データの集め方
記事と表に使う数字や条件は、次の情報をもとに調べています。
- 手数料と月額：販売先（ハンドメイド作品やデジタル商品の販売サイト、ネットショップを作るサービス）の公式の料金表とヘルプ
- 送料：日本郵便、ヤマト運輸などの配送会社と、販売先の公式の料金表
- 特定商取引法の表示：特定商取引法と、消費者庁の資料。販売先の機能は、各社の公式のヘルプ
- 開業届と確定申告：国税庁の資料
報道や他社のブログに載っている値は、公式の料金表で確かめるまで使いません。 公式の情報で確かめられなかったことは、断定せずに「確認できていない」と書きます。 公開する前には、記事に書いた事実をもう一度一次情報と照らし合わせています。
確認日と改定日の扱い
手数料、送料、月額には、確認した日と、税込か税抜かを付けています。 データは項目ごとに出典の URL と確認日を記録しており、確認から60日を過ぎた項目は、出典を開き直して確かめます。
手数料や送料が改定されたときは、改定の適用日と改定前の値をデータに残し、記事を直して更新日を改めます。 改定が発表されていて、まだ適用されていない値は、適用日を書いて改定前の値と分けて載せます。
計算ツールの計算式と前提
手取り、送料、ネットショップの手数料を計算するツールでは、計算式と、計算に使う前提（手数料の率、振込手数料、月額など）を、ツールと同じページにすべて載せます。 結果は入力した条件と、公式の料金表から作ったデータだけで決まります。 特定の販売先が必ず有利に出る作りにはしていません。
ツールが出す手取りは、売上から手数料と送料などを引いた、税金を引く前の額です。 入力した条件での目安を示すもので、利益が出ることを約束するものではありません。
販売先を比べるときの観点
販売先や配送方法、サービスを比べるときは、比べた観点を記事の中に書きます。 たとえば次のようなものです。
- 販売先：販売手数料、決済手数料、振込手数料と振込までの日数、月額、特定商取引法の表示で住所や電話番号を出さずに済むか
- 配送方法：送れる大きさと重さ、料金、追跡ができるか、補償があるか、匿名で送れるか
- ネットショップを作るサービス：月額と決済手数料の合計が、月の売上ごとにいくらになるか
- 会計ソフト：開業届と確定申告の書類を作れるか、料金
紹介報酬のない販売先も、同じ観点で表に載せて比べます。 点数や順位を付けるときは、採点の基準を記事に載せ、その基準どおりに付けます。 根拠のない「No.1」や、人気の順位は書きません。 紹介報酬を受けているかどうかで、観点や採点を変えることはしません。
この方針の変更
観点や採点の基準を変えたときは、このページに変更した日と内容を書きます。