ネット販売の買い手が個人の消費者だけなら、インボイス(適格請求書)の登録をしなくても販売に差し支えはありません。 国税庁のリーフレット「免税事業者の皆様へ」は、消費者である売上先はインボイスを必要としないとし、登録を受けるかどうかは事業者の任意としています。
インボイスが要るのは、一般課税で消費税を申告する事業者が、仕入れや経費の消費税を差し引く(仕入税額控除)ためです。 雑貨店が作品を仕入れて売る場合や、会社がデジタル素材を業務で使う場合など、こうした事業者に売っていてインボイスを求められたら、登録を考えます。
登録すると、前々年の課税売上高が1,000万円以下でも課税事業者になり、消費税の申告と納付が要ります。 登録した個人には負担を軽くする特例があり、2026年分(令和8年分)の申告までは2割特例、2027年分と2028年分は3割特例を使えます。 3割特例は、令和8年度の税制改正でできた特例です。
制度は国税庁のインボイス制度特設サイト、タックスアンサー、リーフレットで、販売先の対応は各社のヘルプで、2026年10月16日に確かめました。 個人の状況で扱いが変わる点は、税務署か国税庁のインボイスコールセンターで確かめてください。
インボイスを必要とする買い手
インボイスが要るかは、売り手ではなく、買い手が消費税をどう申告するかで決まります。 国税庁のリーフレットは、売上先を次のように分けています。
| 買い手 | インボイスが要るか |
|---|---|
| 個人の消費者 | 要らない |
| 免税事業者 | 要らない |
| 簡易課税、2割特例、3割特例で申告する課税事業者 | 要らない |
| 上のどれでもない課税事業者(一般課税で申告する事業者) | 仕入税額控除のために要る |
ネット販売では、注文した人が消費者か事業者か、事業者ならどの方法で申告しているかは、売り手からは分かりません。 法人名での注文や、店舗からのまとまった注文があり、インボイスを求められたときに、相手に確かめることになります。 国税庁のリーフレットは、売上先が少ない事業者は売上先に直接相談することも考えられるとしています。
免税事業者のままでよい場合と、登録を考える場合
個人は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税が免除される免税事業者です(国税庁のタックスアンサー No.6501)。 ただし、前年の1〜6月の課税売上高が1,000万円を超えた場合(給与の支払額で判定してもよい)と、インボイスの登録をしている場合は、免除されません。
これを踏まえると、次のように分かれます。
- 免税事業者のままでよい:買い手が消費者か、インボイスを必要としない事業者だけで、事業者の買い手からインボイスを求められていない
- 登録を考える:一般課税で申告する事業者に売っていて、インボイスを求められている。その取引の売上が大きく、取引をやめられると困る
- すでに課税事業者:前々年の課税売上高が1,000万円を超えていれば、登録するかにかかわらず消費税の申告が要る。インボイスを出せるようにするかを、買い手に合わせて決める
登録しない売り手から買った事業者も、経過措置で仕入れの消費税の一部を控除できます。 令和8年度の税制改正で、この割合と期限が次のように見直されました。
| 仕入れた日 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
| 2031年10月1日以後 | 控除できない |
改正前は、2026年10月から3年間50%で、その後は控除できない予定でした。 2026年10月1日以後に始まる課税期間からは、登録していない一つの売り手からの仕入れが年1億円(税込)を超えると、超えた部分にはこの経過措置を使えません。
登録すると手取りはいくら減るか
登録すると、売上にかかる消費税から計算した額を納めることになり、その分だけ手取りが減ります。 このサイトの「手取り」は手数料と送料を引いた額で、税金を引く前の額なので、消費税の納付はさらにその手取りから出ていきます。
納める額の計算は、使える特例によって変わります。 税込の売上が年220万円で、すべて標準税率(10%)の商品の場合、売上にかかる消費税額は20万円(220万円×10/110)で、納める額は次のとおりです。
| 計算の方法 | 使える年と主な条件 | 納める額 | 税込の売上に対する割合 |
|---|---|---|---|
| 登録しない(免税事業者) | 前々年の課税売上高が1,000万円以下 | 0円 | 0% |
| 2割特例 | 2026年分の申告まで。登録を機に免税事業者から課税事業者になった人など | 4万円 | 約1.8% |
| 3割特例 | 2027年分と2028年分の申告。個人で、前々年の課税売上高が1,000万円以下、登録している | 6万円 | 約2.7% |
| 簡易課税(小売業、みなし仕入率80%) | 前々年の課税売上高が5,000万円以下。事前に届出が要る | 4万円 | 約1.8% |
| 簡易課税(製造業など、みなし仕入率70%) | 同上 | 6万円 | 約2.7% |
| 一般課税 | 条件なし | 20万円から、仕入れと経費にかかった消費税額を引いた額 | 仕入れと経費による |
計算の前提と注意は次のとおりです。
- 2割特例と3割特例は、売上の消費税額のそれぞれ2割、3割を納める。簡易課税は、売上の消費税額にみなし仕入率をかけた額を差し引く。2割特例、3割特例、簡易課税では、受け取ったインボイスを保存しなくても計算できる(国税庁のインボイス制度特設サイト)
- 登録した年は、登録した日以後の売上だけが申告の対象になる(No.6501)。上の表は1年を通して登録している場合
- 自分で作った作品を売る場合と、仕入れた商品を売る場合とで、簡易課税の事業区分が変わる。国税庁のリーフレットの例では、ぬいぐるみの製造業のみなし仕入率を70%としている。自分の事業がどの区分に当たるかは、タックスアンサー No.6505 か税務署で確かめる
- 免税事業者が登録すると、登録した日から2年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者に戻れない
手数料の差と比べると、規模がつかめます。 2割特例で納める額は税込の売上の約1.8%で、STORESのフリープランとスタンダードプランのカードの決済手数料の差(5.5%と3.6%で1.9ポイント)と同じくらいの大きさです。 販売先ごとの手数料と、手数料と送料を引いた手取りは手取りの計算ツールで出せます。
2割特例と3割特例の期限
2割特例と3割特例は、登録を機に免税事業者から課税事業者になった人などのための、期限つきの特例です。 令和8年度の税制改正で、個人事業者には2割特例のあとに3割特例が設けられました(国税庁「令和8年度税制改正特集」、2026年4月1日公開)。
| 申告する年分 | 個人事業者が使える特例 |
|---|---|
| 2026年分(令和8年分)まで | 2割特例(2023年10月1日から) |
| 2027年分と2028年分(令和9年分、令和10年分) | 3割特例 |
| 2029年分から | どちらもない。一般課税か簡易課税 |
3割特例は個人事業者だけの特例で、法人は使えません。 3割特例を使った年の翌年から簡易課税に移る場合は、簡易課税の届出書を、移る年の申告期限までに出せばよいとされています(2028年分で3割特例を使った人が2029年分から簡易課税にするなら、2030年4月1日まで)。 通常は、簡易課税を使いたい年の前の年のうちに届出書を出します。
販売先のインボイスへの対応
販売先のインボイスへの対応には、二つの向きがあります。 一つは、販売先が売り手に請求する手数料のインボイスで、一般課税で申告する売り手が、手数料の消費税を差し引くときに使います。 もう一つは、売り手から購入者へのインボイスで、販売先の仕組みで発行できるかが違います。
| 販売先 | 販売先から売り手へ(手数料のインボイス) | 売り手から購入者へ |
|---|---|---|
| BASE | 振込手数料、事務手数料、かんたん発送の利用料、有料Appの利用料、グロースプランの月額などはメールで発行。BASEかんたん決済手数料とサービス利用料は発行がない | 管理画面に自分の登録番号を入れると、発送完了メールなどにインボイスが載る(BASEの登録番号は使えない) |
| STORES | 入金画面をインボイスとして使える。手数料ごとに課税か対象外かが表示される。有料プランの料金は領収書を発行できる | 事業者名と登録番号を登録すると、購入完了メールがインボイスとして使える。2026年7月20日から、購入者がダウンロードする領収書PDFにも登録番号と税率ごとの消費税額が載る |
| minne | 販売手数料とかんたんミンネ便の利用料は売上レポート、振込手数料は振込完了通知に載る | 登録番号を申告すると、媒介者交付特例で、GMOペパボの登録番号を書いたインボイスを購入者が発行できる。申告がなければ区分記載請求書 |
| Creema | 成約手数料や広告費用の請求書(インボイス対応)を、請求明細のページからダウンロードできる | Creemaには発行の機能がなく、求められたら、登録している出品者が自分で発行する |
出典は、BASE、STORES、minne、Creemaのヘルプです(2026年10月16日に確認)。
BASEは、決済手数料とサービス利用料のインボイスを発行しない理由を書いていません。 一般課税で申告する人は、これらの手数料の消費税をどう扱うかを、税務署か税理士に確かめてください。 2割特例、3割特例、簡易課税で申告する人は、手数料のインボイスを保存しなくても税額を計算できます。
minneで登録番号を申告するには、先に事業者確認申請の審査が終わっている必要があります。 BASEでは、インボイスの写しとして、発行のたびにショップにメールが届き、止めることはできません。
登録の手続き
登録は、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を出して行います。 国税庁は、e-Tax(スマートフォンからも出せる)での申請を案内していて、郵送でも出せます(送り先は税務署ではなく、納税地を管轄する国税局の業務センター)。
- 免税事業者は、申請書に登録希望日を書けば、その日から登録を受けられる。登録希望日は、提出日から15日以降の日
- その年に新しく事業を始めた人は、その年の1月1日にさかのぼって登録を受けられる(その年の末日までに申請する)
- 登録の通知が届くまでには一定の期間がかかる
- 登録番号(Tのあとに13桁の数字)が届いたら、販売先の管理画面に入れる
国税庁の資料は、インボイス制度特設サイト、令和8年度税制改正特集、登録申請の手続き、リーフレット「免税事業者の皆様へ」です。 相談は、インボイスコールセンター(0120-205-553、平日9時〜17時)でも受け付けています。
状況ごとの決め方
- 個人の購入者に売っていて、前々年の課税売上高が1,000万円以下:登録しなくてよい。事業者からインボイスを求められたときに考える
- 店舗や会社からインボイスを求められた:相手が一般課税で申告しているかと、その取引の売上の大きさを確かめる。登録しない場合でも、相手は2028年9月30日までは仕入れの消費税の70%を控除できる
- 登録すると決めた:2026年分は2割特例、2027年分と2028年分は3割特例で計算できるかを確かめ、その後に簡易課税に移るかを考える。納める額の目安は、2割特例で税込の売上の約1.8%、3割特例で約2.7%
- 開業届や確定申告もこれから:開業届の期限と、会社員の副業で確定申告が要る「所得20万円」の数え方は「ネット販売の手続き」、販売先の明細から売上と経費を分ける方法は「副業のネット販売の開業届と確定申告」