手作りのお菓子をネットで売るには、保健所の営業許可(菓子製造業)を受けた施設で作る必要があります。 許可を受ける施設は住居と区画されている必要があるため、家族の食事を作る台所のままでは原則として許可が取れません。 自宅で作るなら区画した営業用の製造室を作り、そうでなければ許可のある施設を借りるか、許可のある事業者に製造を頼みます。
許可のほかに、次の3つが要ります。
- 食品衛生責任者:許可や届出の施設ごとに定める。調理師や製菓衛生師の資格がなければ、講習会を受ける
- 食品表示:包装に名称、原材料名、アレルゲン、期限、製造者などを書く
- HACCPに沿った衛生管理:衛生管理の計画を作り、実施を記録する
法令はe-Govで、制度は厚生労働省と消費者庁の資料で、2026年10月16日に確認しました。 施設の基準や手数料は都道府県や保健所設置市の条例で決まり、地域によって違います。 工事の前に、作る場所を管轄する保健所に相談してください。
許可が要る食品と、届出で足りる営業
食品を作って売る営業は、2021年6月1日に施行された食品衛生法の改正で、許可が要る32業種と、届出で足りる営業と、どちらも要らない営業に分けられました。 許可の32業種は食品衛生法施行令第35条に並んでいて、ハンドメイドで作りやすい食品は次の業種に当たります。
| 作るもの | 業種(施行令第35条) |
|---|---|
| クッキー、ケーキ、和菓子、パン、あんこ | 菓子製造業(菓子(パン及びあん類を含む。)を製造する営業) |
| 煮物、焼き物、揚げ物、弁当のおかず | そうざい製造業 |
| 漬物 | 漬物製造業 |
| 瓶詰めや缶詰、レトルトパウチの食品で、冷蔵や冷凍をしなくても保存できるもの | 密封包装食品製造業(ほかの業種に当たるものを除く) |
| アイスクリーム、シャーベット | アイスクリーム類製造業 |
| ジュースなどの飲み物 | 清涼飲料水製造業 |
瓶詰めのジャムのように、どの業種に当たるかが中身や保存の方法で変わる食品もあります。 作るものと保存の方法を保健所に伝えて、業種を確かめてください。
許可の32業種に当たらない食品の製造や販売は、保健所への営業届出で足ります(食品衛生法第57条)。 営業届出には施設の基準がなく、更新もありません(厚生労働省「営業届出制度の創設と営業許可制度の見直し」)。 次の営業は、届出も要りません(施行令第35条の2)。
- 冷蔵や冷凍をしなくても傷んで食品衛生上の危害が出るおそれのない、包装済みの食品を売るだけの営業
- 食品の輸入、貯蔵や運搬だけの営業(冷凍冷蔵倉庫業を除く)
「少しだけなら許可は要らない」という決まりはありません。 食品衛生法の「営業」は、業として食品を製造したり販売したりすることで(第4条第7項)、売る数の下限は書かれていません。 許可を受けずに許可業種を営むと2年以下の拘禁刑又は200万円以下の罰金(第82条)、届出をしなければ50万円以下の罰金(第85条)の対象です。
自宅の台所で許可が取れない理由
自宅の台所で許可が取れないのは、許可の施設の基準に、住居との区画があるからです。 施設の基準は都道府県などが条例で定め、そのもとになる食品衛生法施行規則別表第十九は、許可業種に共通する基準として、住居など食品を扱わない部屋が同じ建物にある場合は「それらと区画されていること」を挙げています。
広島県のリーフレットは、漬物製造業の例で、営業施設と住居の台所は物理的に区画されている必要があり、住居用の台所を製造室として許可を取ることは原則として認められないと答えています。 同じ考え方は菓子製造業にも当てはまります(別表第十九は業種に共通する基準のため)。
自宅で作りたい場合は、家庭の台所とは別に、営業用の製造室を作ることになります。 横浜市青葉区は、自宅でお菓子を作って売る人に向けて、改装のポイントを次のように挙げています。
- 自宅用のキッチンとは別に、営業用のキッチンがある
- 営業用のキッチンは、カウンターや扉で区画されている
- 動物を飼っているなら、営業用のキッチンは床から天井まで壁や扉で区画された部屋にする
- トイレ専用の手洗い器がある(家庭の洗面台は不可)
細かい基準は自治体の条例で決まるため、ここに挙げたのは横浜市の例です。 横浜市は、建物の用途地域によっては食品の営業ができなかったり建物に制限がかかったりするため、工事の前に確かめるよう案内しています。
許可を取るまでの手順と費用
許可を取る手順は、施設を作る前の相談から始まります。 横浜市青葉区の案内では、次の順に進めます。
- 工事の前に、改装の図面を持って保健所に相談する
- 用途地域や建築基準法など、食品以外の法令を確かめる
- 工事をする
- 食品衛生責任者の資格を取る
- HACCPに沿った衛生管理の計画を作る
- 営業許可を申請する
- 保健所が施設を調べる
- 許可を受けて営業を始める
申請の手数料は自治体の条例で決まり、地域によって違います。 2026年10月16日に確かめた例では、菓子製造業の新規の申請は、東京都世田谷区が16,800円、徳島県が15,000円でした。 世田谷区は、施設が完成する予定の10〜14日前を目安に申請し、確認検査に合格した翌平日から営業できるとしています。 許可には5年を下らない有効期間を付けることができ(食品衛生法第55条第3項)、有効期間が過ぎたあとも続けるには更新します。
食品衛生責任者は、許可や届出の営業者が定める責任者で(施行規則別表第十七)、許可の申請書と営業届出に、施設ごとに氏名を書きます(施行規則第67条、第70条の2)。 調理師、製菓衛生師、栄養士などの資格を持つ人のほか、都道府県などが行う講習会を受けた人がなれます。 資格がなければ、許可の申請の前に講習会を受けておきます。
許可の申請と営業届出は、厚生労働省の「食品衛生申請等システム」でオンラインでも出せます。 ただし、世田谷区は手数料を保健所の窓口でだけ受け付けるとしているので、払い方は申請先で確かめます。
シェアキッチンや製造の委託を使う場合
自宅を改装しない方法として、すでに許可を受けている施設を時間単位で借りるシェアキッチンがあります。 埼玉県の熊谷保健所は、シェアキッチンを「複数の利用者で一つの調理場を共有する営業形態」とし、使い方の詳細は運営者に確かめるよう案内しています。
シェアキッチンを使う前に、次の2点を運営者と保健所で確かめます。
- 施設の許可の名義が誰で、どの業種の許可か。菓子を作るなら菓子製造業の許可がある施設を選ぶ
- 自分の名前で作って売るために、自分で許可や届出をする必要があるか
利用者ごとに許可が要るかを一律に書いた厚生労働省や自治体の資料は、見つけられませんでした。 包装の表示に書く製造者が誰になるかにも関わるので、借りる前に確かめておきます。
シェアキッチンでは、ほかの利用者の材料が混ざる危険があります。 熊谷保健所のふき取り調査では、小麦のアレルゲンが17か所中15か所で陽性でした。 保健所は、アレルゲンの注意喚起を表示することを勧めていて、「本品製造施設では小麦を含む製品を製造しています。」のような書き方はよく、「本製品には小麦が含まれる場合があります。」のような可能性の表示は認められないとしています。
もう一つの方法は、許可を持つ菓子店や製造所に製造を頼み、自分は包装済みの品を売るだけにすることです。 冷蔵や冷凍をしなくても傷んで危害が出るおそれのない包装済みの食品を売るだけなら、営業届出も要りません(施行令第35条の2第3号)。 冷蔵が要る食品を売るなら、営業届出が要ります。
包装に書く食品表示
ネットで売るお菓子は、容器包装に入れた加工食品として、食品表示基準に従った表示が要ります(食品表示法第5条、食品表示基準第3条)。 主な表示事項は次のとおりです。
| 表示事項 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 内容を表す一般的な名称(「クッキー」など) |
| 原材料名、添加物 | 重量の割合の高い順 |
| アレルゲン | 特定原材料を含む場合、原則として原材料名の直後に括弧で書く |
| 内容量 | グラムや個数 |
| 消費期限又は賞味期限 | 傷みやすい食品は消費期限、それ以外は賞味期限 |
| 保存の方法 | 常温で保存すること以外に注意がなければ省略できる |
| 栄養成分の量と熱量 | たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量、熱量。消費税の免税事業者が売るものは省略できる。当分の間は、小規模企業者(中小企業基本法第2条第5項)が売るものも省略できる(食品表示基準附則) |
| 表示に責任を持つ者の氏名と住所、製造所の所在地と製造者の氏名 | 個人なら個人名 |
アレルゲンの9品目
表示が義務になっているアレルゲン(特定原材料)は、えび、カシューナッツ、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生の9品目です(食品表示基準別表第十四)。 カシューナッツは2026年4月1日に加わり、2028年3月31日までに製造したものは改正前の表示でもよいという経過措置があります。 これから表示を作るなら、カシューナッツを含めた9品目で作ります。
アーモンド、ごま、大豆、バナナ、ピスタチオなど20品目は「特定原材料に準ずるもの」で、表示は推奨です(消費者庁「加工食品の食物アレルギー表示ハンドブック」令和8年4月版)。 アレルゲンや消費期限の表示が基準どおりでない食品を売ると、2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金又はその両方の対象です(食品表示法第18条)。
「作った場所で売る」特例とネット販売
食品表示基準第5条には、食品を作った場所で売る場合に、原材料名や内容量などの表示を省ける特例があります。 消費者庁の食品表示基準Q&A(加工-191)は、この特例を「製造者と販売者が同一で、同一の施設内、敷地内で製造販売すること」と説明し、洋菓子店やパン店がその場で製造販売する場合を例に挙げています。 Q&Aの例はどれも店の中でその場で売る場合で、作ったお菓子を購入者に発送するネット販売をこの特例に当たるとした説明は、消費者庁の資料に見つけられませんでした。 ネットで売るなら、特例を使わずに表示事項をすべて書いておきます。 なお、この特例で省けるのは原材料名や内容量などで、アレルゲンの表示は省けません(第5条の表)。
表示に書く住所と特商法の表示
製造者の表示には、店の名前ではなく営業者の個人名か法人名を書き、製造所の住所は自宅でも必ず書きます(横浜市青葉区の案内)。 特商法の表示で住所を出さない方法を使っていても、食品の包装には製造所の所在地が載ることになります。 特商法の表示の住所を出さない方法は「特商法の住所と電話番号を出さない方法」にまとめています。
賞味期限や消費期限は、科学的な根拠に基づいて決めます。 熊谷保健所は、期限の設定に製品の検査が役立つとして、登録検査機関への相談を勧めています。
HACCPに沿った衛生管理
2021年6月1日から、原則としてすべての食品等事業者が「HACCPに沿った衛生管理」に取り組むことになりました(厚生労働省)。 営業者がすることは、次の4つです。
- 一般的な衛生管理と、HACCPに沿った衛生管理の計画を作る
- 必要に応じて、清掃や食品の扱い方の手順書を作る
- 実施した内容を記録し、保存する
- 計画と手順書がうまく働いているかを定期的に振り返り、見直す
小さな事業者は、業界団体が業種ごとに作った手引書を使って計画を作れます。 厚生労働省の業種別の手引書のページには、菓子業界の団体が作った「HACCPの考え方を取り入れた菓子製造業における衛生管理計画作成の手引書」や、パン類の製造の手引書が載っています。 どの手引書を使えばよいかは、許可の相談のときに保健所で確かめておくと、申請の準備と一度に済みます。
作り方ごとの進め方
どこで作るかによって、最初にすることが変わります。
- 自宅で作って売りたい:工事の前に、図面を持って保健所に相談する。家庭の台所とは別に、区画した営業用の製造室が要る。用途地域も確かめる
- 改装せずに小さく始めたい:菓子製造業の許可があるシェアキッチンを探し、許可の名義と、自分の名前で売るための手続きを運営者と保健所で確かめる
- 作るのは任せたい:許可を持つ菓子店などに製造を頼み、包装済みの品を売る。冷蔵や冷凍をしなくても傷むおそれのない品なら営業届出も要らない
- 許可のほかに要るもの:食品衛生責任者の講習会、包装の食品表示、HACCPの計画。どれも営業を始める前にそろえる
ネットで売る段階では、食品も特商法の表示が要ります。 開業届や確定申告など、ほかの手続きは「ネット販売の手続き」に、食品以外に許可や届出が要る品目は「ネットで売る前に許可や届出が要るもの」にまとめています。 販売先ごとの手数料は「ハンドメイド作品の販売先の手数料比較」で比べられます。
出典は、食品衛生法、食品衛生法施行令、食品衛生法施行規則、食品表示法、食品表示基準、厚生労働省の営業届出制度の資料とHACCPのページ、消費者庁の食品表示基準Q&Aとアレルギー表示のページ、広島県のリーフレット、横浜市青葉区、世田谷区、徳島県、埼玉県熊谷保健所です(2026年10月16日に確認)。