特商法の表示と開業の手続き

古物商許可が要る場合と取り方|ネット販売のURLの届出、手数料、表示

ネット販売をしている人
リサイクルショップで安く買った古着を、ネットで売ってみようと思っています。許可は要りますか?
編集部
中古品を仕入れて売ることを繰り返すなら、古物商許可が要ります。自分で着ていた服を売るだけなら要りません。

中古品を仕入れて(買い取って)売るなら、古物営業法の古物商許可が要ります。 自分で使っていた物や、人からもらった物を売るだけなら、許可は要りません。 古物営業法は、古物を売ることだけを行う営業を、許可の対象の古物営業から除いているためです(第2条第2項第1号)。

許可は都道府県の公安委員会が出し、申請の窓口は主たる営業所を管轄する警察署です。 手数料は19,000円で、北海道警察は、申請からおおむね40日以内に許可証を交付するとしています。 ネットで中古品を売るなら、申請書にサイトのURLを書き、許可を受けたらサイトに氏名と許可番号などを表示します。

法令と警察庁の通達はe-Govと警察庁のサイトで、申請の手続きは警視庁、北海道警察、埼玉県警察の案内で、2026年10月16日に確認しました。 申請の細かい手続きは都道府県警察によって違うことがあるので、申請する警察署で確かめてください。

古物商許可が要る場合と要らない場合

古物営業法の「古物」は、次の3つです(第2条第1項)。

  • 一度使用された物品
  • 使用されない物品で、使用のために取引されたもの
  • これらに幾分の手入れをしたもの

警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準について」(2026年5月14日の通達)は、2つ目を「小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は、それが未だ使用されていない物品であっても「古物」に該当する」と説明しています。 未使用品やタグ付きの品でも、一度消費者が買った物なら古物です。

許可が要るのは、古物を売買したり、交換したり、委託を受けて売買したりする営業です(第2条第2項第1号)。 ただし、古物を売ることだけを行う営業は除かれます。 売り方ごとに整理すると、次のようになります。

売り方 古物商許可 理由
自分で使っていた服、本、家具などを売る 要らない 古物を売ることだけを行っている
人から無償でもらった物を売る 要らない 買い受けていないので、売ることだけに当たる
自分で作った作品を売る 要らない 作った物は古物に当たらない
リサイクルショップやフリマで買った中古品を売る 要る 古物を買い受けて売っている
知人などから頼まれて、その人の物を代わりに売る 要る 委託を受けて売買している
小売店で新品を買って転売する 警察署で確かめる 下で説明

小売店で買った新品を転売する場合は、通達の「一度でも一般消費者の手に渡った物品」に、転売するために買った物が当たるかを、通達の文言だけでは判断できませんでした。 卸やメーカーから新品を仕入れて売る場合とあわせて、扱いを申請先の警察署で確かめてください。 卸から仕入れる方法は「個人で使える卸、仕入れサイトの条件一覧」にまとめています。

「営業」に当たる範囲

許可が要るのは「営業」として行う場合で、通達は、営利の目的で同じ種類の行為を繰り返し続けて行うことと説明しています。 本業だけでなく、副業や内職として行う場合も営業に当たります。 利益が出たかどうかは一つ一つの取引ではなく、全体として利益をあげられるものかで判断されます。

許可を受けずに古物営業をすると、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象です(第31条第1号)。

申請先と手数料、かかる日数

古物商許可の申請の要点は次のとおりです。

項目 内容
申請先 主たる営業所の所在地を管轄する警察署(埼玉県警察は、営業所のない人は住所か居所を管轄する警察署としている)
手数料 19,000円(地方公共団体の手数料の標準に関する政令。警視庁、北海道警察も同額)
許可証が出るまで 北海道警察は、申請からおおむね40日以内
個人の添付書類 略歴書、本籍が記載された住民票の写し、誓約書、身分証明書(いずれも本人と管理者の分)、ネットで売る場合はURLを使う権限があることを示す資料(警視庁)
管理者 営業所ごとに1人選ぶ(第13条)。本人が兼ねてもよい(北海道警察)。未成年者はなれない

身分証明書は、本籍地の市区町村が出す、破産して復権を得ていない人などに当たらないことの証明書です(北海道警察)。 運転免許証などの本人確認書類とは別のものなので、本籍地の市区町村で取り寄せます。

申請書には、取り扱う古物の区分を書きます。 区分は、美術品類、衣類、時計と宝飾品類、自動車、自動二輪車と原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革とゴム製品類、書籍、金券類の13種類です(埼玉県警察)。

破産して復権を得ていない人、拘禁刑以上の刑や一定の罪の罰金刑を受けて5年を経過しない人、住居の定まらない人などは、許可を受けられません(第4条)。 申請書を出しても、許可証の交付を受けるまでは古物商として営業できません(北海道警察)。

ネットで売るときのURLの届出と表示

ネットで古物を売る人は、許可の申請書に、そのサイトのURLを書いて届け出ます(第5条第1項第6号)。 申請のときには、そのURLを使う権限があることを示す資料を付けます。 警察庁の通達は、この資料にプロバイダなどからURLの割り当てを受けたときの通知書の写しなどが当たるとし、通知書をなくした場合などは、日本レジストリサービスのWHOISで公開されている情報を印刷したものでもよいとしています。 北海道警察は、通知書の写しか、WHOISなどで公開されている情報の印刷を付けるよう案内しています。

URLを届け出るサイト

北海道警察は、ホームページを開いて古物を取引する場合のほか、オンラインショップにストアを出して、ショップの運営者から自分専用のURLを割り当てられた場合も、URLの届出が要るとしています。 BASEやSTORESなどで自分のショップを作って中古品を売るなら、そのショップのURLを届け出ます。

警察庁の通達は、個々の情報ごとにURLが割り当てられ、同じURLを繰り返し使えない掲示板に載せる場合は、URLの届出の対象にならないとしています。 フリマアプリやネットオークションの出品ページだけで売る場合にURLの届出が要るかは、通達のこの説明だけでは決められないので、申請のときに警察署で確かめてください。 許可を受けたあとに新しくサイトで売り始めたときや、URLを変えたときも届出が要ります。

サイトに表示すること

ネットで古物を取引する古物商(特定古物商)は、自分のサイトに次の3つを表示します(第12条第2項、第3項)。

  • 氏名(法人は名称)
  • 許可をした公安委員会の名称(「東京都公安委員会」など)
  • 許可証の番号

従業員が5人以下の小さな事業者は表示が免除されますが、特定古物商にはこの免除が使えません(警視庁)。 警視庁は、個人で許可を受けた人は氏名を載せなければならず、営業所の名前だけの表示は認められないとしています。 フリマアプリやオークションのサイトでも、古物商であることを表示せずに取引はできないとしています。 公安委員会も、特定古物商の氏名、届け出たURL、許可証の番号をインターネットで公表します(第8条の2)。

古物商の表示とは別に、ネット販売では特定商取引法の表示も要ります。 特商法の住所や電話番号を出さない方法を使っても、古物商の表示で氏名は出ることになります。 特商法の表示の決まりは「特商法の住所と電話番号を出さない方法」にまとめています。

販売先の規約にも注意が要ります。 フリマのメルカリは、2025年10月22日の利用規約の改定で、個人事業主を含む事業者の利用を認めていません(詳しくは「メルカリShopsの手数料と、フリマのメルカリとの違い」)。

仕入れのときの相手方の確認と帳簿

古物商は、古物を買い受けるときに、売り手の住所、氏名、職業、年齢を確かめます(第15条第1項)。 警視庁は、古物商どうしの取引や、リサイクルショップでの仕入れでも確認が要るとし、ネットオークションやフリマアプリでの仕入れも同じだとしています。 相手と会わない取引では法令で決められた方法をとる必要があり、運転免許証のコピーを送ってもらうだけでは足りません。

買い受ける総額が1万円未満なら、相手方の確認と帳簿の記載は原則として免除されます(第15条第2項、施行規則第16条)。 ただし、オートバイ、ゲームソフト、CDやDVD、本など一部の物品は、1万円未満でも確認と記載が要ります(施行規則第16条第2項)。 2025年10月1日からは、エアコンの室外機、電線、金属製のグレーチングなども加わりました(警視庁)。

古物を買い受けたときや引き渡したときは、その都度、取引の年月日、品目と数量、特徴、相手方の住所や氏名などを帳簿に書くか、電子的に記録します(第16条)。 売ったときの記載は、記載が要らない古物として規則で決められた物なら省けます。 帳簿は最後に記載した日から3年間保存します(第18条)。 確認や帳簿の義務に違反すると、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象です(第33条)。

売り方ごとの判断

自分の売り方に合わせて、次のように判断します。

  • 家の不用品を売るだけ:許可は要らない。買い取りや交換をせず、売ることだけを行う
  • 古着や本、ゲームなどを仕入れて売る:許可が要る。仕入れのたびに、相手方の確認と帳簿の記載が要る(1万円未満の免除と、その例外に注意する)
  • 自分のショップで中古品を売る:申請書にショップのURLを書き、許可を受けたらショップに氏名、公安委員会の名称、許可番号を表示する
  • 新品を小売店や卸から仕入れて売る:古物に当たるかは仕入れ方で変わるので、申請するかを警察署で確かめる
  • ハンドメイド作品を売る:古物商許可は要らない。食品や化粧品などは別の許可が要る

古物商許可のほかに、売る物によって許可や届出が要るものは「ネットで売る前に許可や届出が要るもの」に、特商法の表示や開業届などのほかの手続きは「ネット販売の手続き」にまとめています。

出典は、古物営業法、地方公共団体の手数料の標準に関する政令、警察庁の古物営業法等の解釈運用基準について(通達)、警視庁の古物商許可申請、古物商許可申請をされる方へ、古物営業法の一部改正について(令和6年4月1日施行)、古物営業法施行規則の一部改正について(令和7年10月1日施行)、北海道警察の古物商許可申請要領、埼玉県警察の古物営業に関する申請手続です(2026年10月16日に確認)。

よくある質問

自分の服や本をネットで売るのに、古物商許可は要りますか?
要りません。古物営業法の古物営業は、古物を買い取ったり交換したりして売る営業で、古物を売ることだけを行うものは除かれています(第2条第2項第1号)。自分で使っていた物や、人からもらった物を売るだけなら、許可は要りません。
リサイクルショップやフリマで買った中古品をネットで売るには、許可が要りますか?
要ります。中古品を仕入れて売ることを繰り返すのは古物営業に当たり、副業でも同じです。主たる営業所を管轄する警察署に申請し、手数料は19,000円です。許可を受けずに営業すると、3年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象です(第31条)。
古物商許可を取ったら、ネットショップに何を表示しますか?
氏名(法人は名称)、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を表示します。警視庁は、個人で許可を受けた人は氏名を載せる必要があり、営業所の名称だけの表示は認められないとしています。あわせて、特定商取引法の表示も要ります。

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