特商法の表示と開業の手続き

手作りの石鹸や化粧品を売るには|薬機法の化粧品製造業と製造販売業の許可

ネット販売をしている人
趣味で作っているコールドプロセスの石鹸を、ハンドメイドの販売サイトで売りたいです。「雑貨」として出品すれば大丈夫ですか?
編集部
顔や手、体を洗う石鹸なら、「雑貨」と書いても化粧品に当たります。売るには、化粧品の製造業と製造販売業の2つの許可が要ります。

手や顔や体を洗う石鹸は、手作りでも医薬品医療機器等法(薬機法)の化粧品に当たり、売るには2つの許可と品目ごとの届出が要ります。

  • 化粧品製造業の許可(薬機法第13条):化粧品を作るための許可。作る場所(製造所)ごとに受ける
  • 化粧品製造販売業の許可(同第12条):作った化粧品を市場に出し、品質と安全に責任を持つための許可
  • 製造販売の届出(同第14条の9):売る品目ごとに、あらかじめ届け出る

化粧水、クリーム、リップクリーム、入浴剤も同じ扱いです。 どちらの許可にも、薬剤師や、薬学か化学の課程を修めた人などを責任者として置く必要があり、個人の趣味の延長で取るのは簡単ではありません。 許可を取らない場合は、許可を持つ会社に製造と製造販売を頼み、出荷された製品を仕入れて売る方法があります。

台所用や洗濯用の石鹸は化粧品ではなく、薬機法の許可は要りません。 その代わり、家庭用品品質表示法に従った表示が要ります。

法令はe-Govで、運用は厚生労働省、東京都、佐賀県、岐阜県の資料で、2026年10月16日に確認しました。 許可の申請先は都道府県で、手数料や相談の窓口は都道府県ごとに違います。 自分の作るものが化粧品に当たるか迷ったら、都道府県の薬務課に相談してください。

化粧品に当たる手作り品

化粧品は、薬機法第2条第3項で次のように決められています。

人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なもの

決め手は「何のために使う物か」で、手作りか、どこで売るかは関係ありません。 岐阜県の資料は、人の身体に使うせっけんのほか、ハンドクリームや入浴剤など、身体を清潔にしたり美化したりするために使う物は化粧品だとしています。

手作り品 扱い 売るときに要るもの
手や顔や体を洗う石鹸 化粧品 化粧品製造業と化粧品製造販売業の許可、品目ごとの届出
化粧水、クリーム、リップクリーム、入浴剤 化粧品 同上
薬用石鹸(薬用ハンドソープ、薬用ボディソープ、薬用洗顔料を含む) 医薬部外品 医薬部外品の製造業と製造販売業の許可、品目ごとの承認(薬機法第14条)
台所用、洗濯用の石鹸 化粧品ではない 家庭用品品質表示法の表示

厚生労働省の通知(平成28年9月30日 薬生薬審発0930第4号ほか)は、薬用石けんを「法に基づく医薬部外品の承認を受けたもの」としています。 医薬部外品は、化粧品の届出と違って品目ごとに承認が要るため、この記事では化粧品を中心に扱います。

「雑貨」として売る場合の扱い

手作り石鹸の出品で「雑貨」と書かれているものを見かけますが、書き方で化粧品から外れるわけではありません。 佐賀県は「「雑貨」という表現もよく目にしますが、人の手や顔や体などを清潔にすること等を目的とした物は、「医薬品医療機器等法」の「化粧品」に該当します」としています。

東京都保健医療局は、フリマやオークションのサイトで売ってはいけない例として、「手作りした化粧水、クリーム、石鹸(顔、手指等に使用するもの)等の化粧品を販売すること」を挙げています。 許可なく作った化粧品を売ることは、薬機法第62条で化粧品に準用する第55条第2項に違反し、たとえ1回だけの販売でも違反のおそれがあるとしています。 佐賀県と岐阜県は、作った石鹸を他人にプレゼントする場合でも許可が要るとしています。

台所用や洗濯用として売るなら、商品の説明や写真で、手や顔や体を洗う使い方を示さないようにします。 化粧品かどうかは使う目的で決まるため、説明に「手洗いにも」「洗顔にも」と書けば、身体を清潔にする目的が加わります。

台所用、洗濯用の石鹸の表示

台所用や洗濯用の石鹸は、家庭用品品質表示法の雑貨工業品品質表示規程で、次の表示が決められています(消費者庁)。

  • 品名(「洗濯用石けん」「台所用石けん」などの決められた用語だけ)
  • 成分
  • 液性、用途、正味量、使用量の目安、使用上の注意(固形石けんは省略できる)
  • 表示した者の氏名又は名称と、住所又は電話番号

化粧品の2つの許可と届出

化粧品を作って売るには、作る許可と、市場に出す許可の2つが要ります。 東京都健康安全研究センターは、製造販売業の許可だけでは製造ができず、製造は製造業者に委託するか、製造業の許可もあわせて取ると説明しています。

項目 化粧品製造販売業 化粧品製造業
根拠 薬機法第12条 薬機法第13条
役割 製品を市場に出し、品質と安全に責任を持つ 製造所で作る(包装、表示、保管を含む)
置く責任者 総括製造販売責任者 責任技術者(製造所ごと)
体制 品質管理(GQP)と製造販売後の安全管理(GVP)の基準に合う体制 製造所の構造設備が省令の基準に合う
区分 なし 一般(製造工程の全部か一部)と、包装等(包装、表示、保管だけ)の2つ
東京都の手数料(新規) 57,400円 一般39,000円、包装等32,800円
東京都の標準処理期間 35日(開庁日) 35日(開庁日)

どちらの許可にも更新があり、期間が過ぎると効力を失います(第12条第4項、第13条第4項)。 許可を受けたあと、売る品目ごとに製造販売の届出をします(第14条の9)。

責任者の資格

総括製造販売責任者と責任技術者は、どちらも次のいずれかに当たる人でなければなりません(薬機法施行規則第85条の2第2項、第91条第2項。東京都健康安全研究センターの説明による)。

  1. 薬剤師
  2. 高校かそれと同等以上の学校で、薬学か化学の専門の課程を修了した人
  3. 高校かそれと同等以上の学校で、薬学か化学の科目を修めたあと、化粧品などの品質管理や製造の業務に3年以上携わった人
  4. 厚生労働大臣が、上と同等以上の知識と経験があると認めた人

本人がこの資格を持たなければ、資格を持つ人を雇うか、許可を持つ会社に頼むことになります。

許可を受けずに売った場合の罰則

罰則は薬機法の条文で次のとおりです。

違反 刑
化粧品製造販売業の許可を受けずに製造販売した(第12条第1項) 3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金又はその両方(第84条)
許可なく製造された化粧品を売った(第62条で準用する第55条第2項) 同上(第84条)
化粧品製造業の許可を受けずに製造した(第13条第1項) 1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金又はその両方(第86条)
決められた表示のない化粧品を売った(第62条で準用する第55条第1項) 2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金又はその両方(第85条)
効能について虚偽や誇大な広告をした(第66条第1項) 同上(第85条)

許可を取らずに自分の石鹸を売る方法

許可を取らずに売るには、許可を持つ会社に製造と製造販売を頼み、その会社が出荷した製品を仕入れて売ります。 東京都健康安全研究センターは、製造販売業者がすでに市場に出荷した化粧品を売ることに、許可は要らないとしています。

この方法には、次の制約があります。

  • 製品の表示の「製造販売業者」は、頼んだ会社になる(薬機法第61条第1号)
  • 出荷された製品のラベルを貼り替えるなどの作業は製造に当たり、許可なしではできない
  • 製造販売業者が出荷していない製品は売れない

レシピや香りを自分で考えた製品を、許可を持つ会社に作ってもらう形になります。 頼む会社が化粧品製造販売業と化粧品製造業の許可を持っているかは、許可証の写しや許可番号で確かめます。

化粧品の表示と、書ける効能

化粧品の容器や包装には、薬機法第61条で決められた事項を書きます。 東京都健康安全研究センターの説明では、主な事項は次のとおりです。

  • 製造販売業者の氏名又は名称と住所
  • 名称(届け出た製品の名前)
  • 製造番号又は製造記号
  • 成分の名称(原則として配合したすべての成分。平成12年厚生省告示第332号)
  • 使用の期限(製造後3年以内に品質が変わるおそれがあるものなど)

箱に入れて売るときは、外から表示が見えなければ、外箱にも同じ事項を書きます(第62条で準用する第51条)。

化粧品で書ける効能の範囲

化粧品で書ける効能は、厚生労働省の通知(平成23年7月21日 薬食発0721第1号)で決められた56項目の範囲までです。 石鹸や化粧水に関係する主な項目は次のとおりです。

  • (汚れをおとすことにより)皮膚を清浄にする
  • (洗浄により)ニキビ、アセモを防ぐ(洗顔料)
  • 肌を整える、肌のキメを整える
  • 肌荒れを防ぐ
  • 皮膚にうるおいを与える、皮膚の乾燥を防ぐ
  • 芳香を与える

東京都保健医療局の広告の講習資料は、化粧品で書けない表現の例として、「シワ、たるみの改善」「シミ、そばかすの除去」「ニキビを何とかしたい!」、老化防止や若返りの表現を挙げています。 病気の治療や予防に使うことを目的とする物は医薬品に当たるため(薬機法第2条第1項第2号)、アトピーや湿疹が良くなるとうたうと、化粧品の範囲を超えます。 手作り石鹸の紹介文で、使ったあとの肌の変化を書きたくなったときは、56項目の言い方に収まっているかを確かめます。

作り方ごとの進め方

自分の状況によって、次のように進め方が変わります。

  • 台所用や洗濯用の石鹸を売る:薬機法の許可は要らない。家庭用品品質表示法の表示を付け、説明で手や体を洗う使い方を示さない
  • 手や顔や体を洗う石鹸、化粧水などを自分で作って売りたい:化粧品製造業と化粧品製造販売業の許可が要る。責任者の資格、製造所の設備、品質管理と安全管理の体制を、都道府県の薬務課に相談する
  • 許可までは取れない:許可を持つ会社に製造と製造販売を頼み、出荷された製品を仕入れて売る
  • 海外で買った化粧品を売りたい:個人輸入した化粧品は自分で使う目的に限って認められていて、売ることはできない(東京都保健医療局)

化粧品のほかに、売る前に許可や届出が要る品目は「ネットで売る前に許可や届出が要るもの」に、手作りのお菓子を売る場合は「手作りのお菓子や食品をネットで売るには」にまとめています。 特商法の表示や開業届などのほかの手続きは「ネット販売の手続き」を見てください。

出典は、薬機法、佐賀県「手作り石鹸についての注意事項」、岐阜県のチラシ、東京都保健医療局(フリマ、オークションサイト)、東京都健康安全研究センターの化粧品と薬機法、許可取得のための検討、許可の申請、化粧品の表示、厚生労働省の化粧品の効能の範囲の通知と薬用石けんの通知、東京都保健医療局の医薬品等適正広告基準の講習資料、消費者庁の洗濯用又は台所用の石けんの表示です(2026年10月16日に確認)。

よくある質問

手作り石鹸を「雑貨」として売れば、許可は要りませんか?
手や顔や体を洗うための石鹸なら、「雑貨」と書いても化粧品に当たり、許可が要ります。佐賀県は、人の手や顔や体などを清潔にすることを目的とした物は、手作りでも医薬品医療機器等法の「化粧品」に当たるとしています。台所用や洗濯用の石鹸は化粧品ではなく、家庭用品品質表示法の表示が要ります。
手作り石鹸を売るには、どんな許可が要りますか?
化粧品製造業の許可と化粧品製造販売業の許可の両方が要り、売る品目ごとに製造販売の届出もします(薬機法第12条、第13条、第14条の9)。それぞれの許可には、薬剤師や、薬学か化学の課程を修めた人などの責任者を置きます。申請先は都道府県で、東京都の手数料は製造販売業が57,400円、製造業(一般)が39,000円です。
許可を取らずに、自分の石鹸を売る方法はありますか?
許可を持つ会社に製造と製造販売を頼み、その会社が出荷した製品を仕入れて売る方法があります。東京都健康安全研究センターは、製造販売業者がすでに出荷した化粧品を売るのに許可は要らないとしています。ただし、ラベルを貼り替えるなどの製造に当たる作業はできず、表示の製造販売業者はその会社になります。

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